児童手当制度

高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

第1子の出生時や転入時に手続きが必要となります。
以下のものをご用意ください。

単身赴任等で、受給者と支給対象児童の住民票上の住所が違う場合は、「別居監護」の手続きが必要になります。
上記に加え、児童や配偶者（住所が別となっている場合）のマイナンバーがわかるもの、健康保険の資格情報がわかるものをお持ちください。

（注釈） 「第3子以降」とは、大学生年代まで（22歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

大学生年代（22歳到達後最初の3月31日まで）の子を養育していて、その子を含めると第3子以上となる支給対象児童がいる場合、「監護相当・生計費の負担について」の提出が必要になります。
すでに提出がお済みで、大学生年代の子の養育状況が変わった時（卒業予定年月より前に就職した場合等）は、ご連絡をお願いします。

毎年6月に現況を調査し、養育者のうち所得が高い方が受給者となります。
手続きが必要な場合はご案内を送付します。

現況届は原則提出不要ですが、支給対象児童と受給者の住民票上の住所が違う場合など、提出が必要な場合があります。
該当の方にはご案内を送付しますので、6月末までに提出してください。

偶数月（4月、6月、8月、10月、12月、2月）に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
（例）6月の支給日には、4・5月分の手当を支給します。