居宅サービス

要介護度ごとに1ヵ月に1割または2割負担で利用できる金額に上限（限度額）が設けられています。限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担となります。なお、通所介護や短期入所サービスなどを利用した場合には、1割または2割負担のほかに食費や居住費（滞在費）が別途かかります。

施設サービス費の自己負担分（1割または2割）のほかに、食費、居住費、日常生活費が別途かかります。ただし、食費と居住費は、所得に応じた自己負担の限度額が設けられており、これを超える自己負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されます。給付を受けるには「介護保険負担限度額認定証」が必要となります。福祉介護係の窓口で認定証の交付申請を行ってください。

生活保護の受給者または老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方

世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方

申請された被保険者と同一の世帯に属さない配偶者についても、住民税非課税であること。（世帯分離をしている場合や事実婚も含みます。）

預貯金等の資産が単身で1000万円、夫婦で2000万円以下であること。

申請にあたっては、上記申請書・同意書のほかに通帳の写し等の提出をお願いします。