軽減・減免

世帯主（擬制世帯主を含む）および国民健康保険加入者全員の所得の申告がお済みで、前年中の世帯の所得が一定基準以下の場合、均等割・平等割が軽減（7割・5割・2割軽減）されます。
無収入や非課税所得（遺族年金・障害年金等）でも保険税の算定や軽減判定等に使用するため、所得の申告が必要です。

令和4年度課税分より、子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、国民健康保険に加入している子ども（未就学児）の均等割額を5割軽減します。なお、この軽減を受けるための申請は不要です。

国民健康保険に加入する未就学児（満6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）
（注） 令和4年度分は、平成28年4月2日以降に生まれた被保険者

法定軽減措置を受けている場合（7割・5割・2割軽減）は、軽減適用後の金額から5割を軽減します。
また、税額端数処理のため、減額後の均等割額が異なる場合があります。

解雇、倒産等により離職した方について、国民健康保険税を軽減する制度が平成22年度に新設されました。対象となる方の前年所得のうち、給与所得を30/100として、離職日翌日の月からその翌年度末まで（最大2年間）の国民健康保険税を軽減します。
この軽減の適用を受けるには、申請が必要です。雇用保険受給資格者証と印鑑をお持ちになって役場税務係へお越しください。

国民健康保険から後期高齢者医療に移行することにより、 国民健康保険の被保険者が1人となった世帯で、世帯に変更がない場合、5年間、医療給付費分・後期高齢者支援金分の平等割額が1/2減額されます。

特定世帯に該当してから5年を経過した世帯で、その後3年間、平等割額が1/4減額されます。

被用者保険（全国健康保険協会管掌健康保険、共済組合などで、国民健康保険組合は該当しません）に加入していた方が、後期高齢者医療制度の加入者となったため、その扶養に入っていた方が国民健康保険に加入した場合は、申請により、国民健康保険税が減免されます。詳しくは、役場税務係へお問い合わせください。

災害その他特別の事由により著しく納税の能力が減じた方には、国民健康保険税が減免される場合があります。