生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画
共和町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年10月16日付で国の同意を得たので公表します。
１．生産性向上特別措置法の概要
今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。
「生産性向上特別措置法による支援」（中小企業庁ホームページ）
「生産性向上特別措置法（先端設備等導入計画）」（経済産業省北海道経済産業局ホームページ）
２．共和町の導入促進基本計画
共和町の導入基本計画
(134KB)
- 労働生産性に関する目標 ： 年３％以上向上すること
- 対象地域 ： 町内全域
- 対象業種および事業 ： すべての業種およびすべての事業
- 導入促進基本計画の計画期間 ： 国の同意の日から３年間
- 先端設備導入計画の計画期間 ： ３年間、４年間または５年間
３．共和町における固定資産税特例率
共和町における本制度による固定資産税の特例率は、ゼロとします。（平成30年９月町税条例改正済み）
４．先端設備等導入基本計画の様式、記載例など
先端設備導入計画についての様式や記載例、北海道内の経営革新等支援機関の確認などは経済産業省北海道経済産業局のホームページをご覧ください。
「生産性向上特別措置法（先端設備等導入計画）」（経済産業省北海道経済産業局ホームページ）
共和町役場 産業課商工観光室商工観光係
〒048-2292 北海道岩内郡共和町南幌似38番地の2
電話 0135-67-8778
