共和町奨学金返還支援事業について
共和町内で就業した方の奨学金返還を支援します！（助成対象認定申請のご案内）
共和町では、若者の町内中小企業への就職と町内定着を促進するため、新たに町内事業所等に就業し、かつ町内に居住する若者の高等教育にかかる奨学金返還に対する助成を令和3年度から開始します。
UターンやIターンの方、自営業の方や農業後継者で親元就農する方も要件を満たせば対象になりますので、助成対象者の要件に該当し助成を希望する方は、ぜひ認定申請手続きを行ってください。
令和3年度 共和町奨学金返還支援事業リーフレット（※準備中）
助成対象奨学金
・独立行政法人日本学生支援機構法に定める第一種・第二種学資貸与金
・他の地方公共団体が設ける貸与型奨学金
・その他町長が認める貸与型奨学金
助成対象者
次のすべての要件に該当する方（国および地方公共団体の職員は助成対象外です。）
・大学等（大学院、大学、短期大学、高等専門学校（第4学年および第5学年）、専修学校（専門課程））を卒業した方
・令和3年4月1日以降、新たに共和町内事業所等で正規社員等として就業（自営業を含む）し、引き続き就業しており、今後3年以上継続して就業する見込みの方
・認定申請年度の前年度末時点で30歳未満の方
・共和町に住民登録があり居住していて、過去に1年以上共和町に住民登録があり居住していた方で、今後3年以上継続して居住する見込みの方
・大学等の在学中に奨学金の貸与を受け、返還の滞納がない方
・奨学金の返還に対し、他から助成を受けていない方
・町税等を滞納していない方
・暴力団員や暴力団関係者でない方
助成額・助成期間
年度内の奨学金返還額（15,000円×助成対象月数を上限（年最大18万円））を、最長10年間助成
※繰上返還による奨学金返還額は除く
認定申請手続き（初年度のみ）
助成を受けるには、町の認定を受ける必要があります。
助成を希望する方は、認定を受けようとする年度の11月30日までに、必要書類を共和町役場企画振興課へ提出してください。
書類の受理後、審査により認定の可否を決定し、結果をお知らせします。
必要書類
・共和町奨学金返還支援事業助成金交付対象認定申請書（別記第1号様式）
・在職証明書（別記第2号様式）または自営業者等となったことが確認できる書類
・奨学金の貸与を証する書類の写し
・奨学金の返還額、返還開始月および返還期間が確認できる書類の写し
・大学等の卒業証明書等の写し
・誓約書（別記第3号様式）
【別記第1号様式】共和町奨学金返還支援事業助成金交付対象認定申請書
(109KB)
交付申請・請求手続き
助成金の交付を受けようとする年度ごとに、当該年度の3月31日までに、必要書類を共和町役場企画振興課へ提出してください。
書類の受理後、審査により助成金の交付の可否を決定し、結果をお知らせします。
必要書類
・共和町奨学金返還支援事業助成金交付申請書兼請求書（別記第7号様式）
・在職証明書（別記第2号様式）または自営業者等であることが確認できる書類
・当該年度における奨学金の返還金額が確認できる書類の写し
【別記第7号様式】共和町奨学金返還支援事業助成金交付申請書兼請求書(118KB)
注意事項
町の認定を受けた方は、以下に該当する場合、速やかに共和町奨学金返還支援事業助成金交付対象認定辞退届出書（別記第5号様式）を共和町役場企画振興課へ提出してください。
・助成対象者の要件を満たさなくなったとき
・助成金の交付を辞退するとき
・奨学金の返還を免除されたとき
【別記第5号様式】共和町奨学金返還支援事業助成金交付対象認定辞退届出書(64KB)
町は、助成金の交付決定を受けた方が以下に該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部または一部を取り消し、助成金の全部または一部の返還を求める場合があります。
・助成対象期間内において助成対象者の要件を満たしていないことが判明したとき
・虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき
参考
共和町役場 企画振興課企画調整係
〒048-2292 北海道岩内郡共和町南幌似38番地の2
電話 0135-73-2011(内線231・234)
