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軽自動車税

環境性能割

令和元年10月1日から、購入価格が50万円を超える軽自動車(新車・中古車を問わず)を取得した場合、軽自動車税環境性能割が以下のとおり課税され、道が賦課徴収等を行います。

車種 自家用 営業用
電気軽自動車 非課税 非課税
天然ガス軽自動車※1 非課税 非課税
ガソリン・ハイブリット軽自動車※2 令和12年度燃費基準85%達成(かつ令和2年度燃費基準達成) 非課税 非課税
令和12年度燃費基準75%達成(かつ令和2年度燃費基準達成) 非課税 非課税
令和12年度燃費基準60%達成(かつ令和2年度燃費基準達成) 1.0% 0.5%
令和12年度燃費基準55%達成 2.0% 1.0%
上記以外の車 2.0% 2.0%

※1 平成21年排出ガス基準NO×10%低減または、平成30年排出ガス基準適合車に限る

※2 平成17年排出ガス基準NO×75%低減または、平成30年排出ガス基準NO×50%低減のものに限る

種別割

毎年4月1日(賦課期日)現在、共和町内に主たる定置場のある軽自動車等を所有している方に対して、年額で課税されます。また、月賦課税制度ではありませんので、年度の途中に廃車、売買などをしても、月割計算での払戻しはありません。

・原動機付自転車、小型特殊自動車、2輪の小型自動車
車種 税率(年額)
原動機付自転車 総排気量が50cc以下のもの 2,000円
総排気量が50ccを超え90cc以下のもの 2,000円
総排気量が90ccを超え125cc以下のもの 2,400円
3輪以上で総排気量が20ccを超え50cc以下のもの 3,700円
小型特殊自動車 農耕作業用(最高時速が35km/h未満のもの)
【乗用装置があるもの】
テーラー 2,000円
田植機 2,000円
トラクター 3,000円
コンバイン 2,400円
農耕作業用(最高時速が35km/h未満のもの)でけん引する作業車
【トレーラー、スプレイヤーなど】
2,000円
その他(一定の規格以下で、最高速度が15km/h以下のもの)
【フォークリフト、ショベルローダーなど】
5,900円
2輪の小型自動車 総排気量が250ccを超え350cc以下のもの 3,900円
総排気量が350cc以上のもの 6,000円
・軽自動車
車種 税率(年額)
初度検査年月が
平成27年3月以前
(1)
初度検査年月が
平成27年4月以降
(2)
初度検査年月から
13年が経過
(3)
3輪で総排気量が660cc以下のもの 3,100円 3,900円 4,600円
4輪以上で総排気量が660cc以下のもの 乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物用 営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円
2輪で総排気量が125ccを超え250cc以下のもの
およびトレーラー
3,600円
もっぱら雪上を走行するもので総排気量が660cc以下のもの
(スノーモービルなど)
3,000円

・平成28年4月1日以降の賦課期日(毎年4月1日)に、初度検査年月が13年を超える車には、表中「(1)」「(2)」の税率は適用されず、「(3)」の税率を適用します。

※「初度検査年月」とは、車両番号(ナンバープレート)の指定を受けるための新規検査を通過した年月を指します。最初の年月を指すので、売買・譲渡により車両番号が変更となっても初度検査年月は変わりません。お手持ちの車両の初度検査年月については「自動車検査証」でご確認ください。

・グリーン化特例による軽減
車種 税率(年額)
(1)* (2)* (3)*
3輪で総排気量が660cc以下のもの 1,000円 2,000円 3,000円
4輪以上で総排気量が660cc以下のもの 乗用 営業用 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 2,700円 5,400円 8,100円
貨物用 営業用 1,000円 1,900円 2,900円
自家用 1,300円 2,500円 3,800円

(1)*電気自動車・天然ガス自動車(平成21年排ガス規制10%以上低減または平成30年排ガス規制適合)

(2)*乗用:令和2年度燃費基準+30%以上達成車

   貨物用:平成27年度燃費基準+35%以上達成車

(3)*乗用:令和2年度燃費基準+10%以上達成車

   貨物用:平成27年度燃費基準+15%以上達成車

 

・(2)*および(3)*についてはガソリン車・ハイブリッド車で、平成17年排ガス規制75%以上低減または平成30年排ガス規制50%以上低減車両が対象となります。

・お手持ちの車両の燃費基準達成状況は自動車検査証の「備考欄」でご確認ください。

申告

軽自動車等を取得した場合は15日以内に、廃車・売却などをした場合は30日以内に申告をしてください。

車種 申告場所
原動機付自転車
 ・125cc以下のバイクなど

小型特殊自動車
 ・農耕作業用で、最高速度が35km/h未満のもの
 ・その他特殊作業用で一定の規格以下、かつ、高速速度15km/h
  以下のもの

 ・ミニカー
共和町役場税務課税務係 ※1
軽自動車

 ・660cc以下(3輪・4輪のものなど)

 ・125ccを超え250cc以下のバイク
札幌地区軽自動車協会
(札幌市北区新川5条20丁目1番20号)
電話 011-768-3955
2輪の小型自動車

 ・250ccを超えるバイク
札幌運輸支局
(札幌市東区北28条東1丁目)
電話 050-5540-2001
※1 原動機付自転者(125cc以下)・小型特殊自動車の場合
申告事由 申告に必要なもの
ナンバープレート 印鑑 販売・譲渡証明 警察受理番号
登録
廃車
転出
盗難・紛失

減免制度

 令和4年度受付期間  令和4年6月15日 ~ 令和4年6月30日 まで

身体障がい者手帳等の交付を受けている方で、一定の要件を満たす方(その方と生計を一にする方を含む)が所有する軽自動車については、申請により軽自動車税が減免される場合があります。減免の対象になると思われる方は、その年度の納期限までに役場税務係または各出張所へ下記のものをお持ちになって申請してください(申請に必要なものがそろわない場合は、申請が受けられないことがありますのでご注意ください)。詳しくは、役場税務係へお問い合わせください。

申請に必要なもの

・障がい者手帳

・印鑑

・運転免許証

・減免を受ける車両の車検証(写しでも可)

マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード(減免を受ける車両の納税義務者のもの)

車検用の納税証明書

車検用の納税証明書について、これまでは納付いただいた皆様に随時送付しておりましたが、令和4年度より、集合主税第1期納付期限までに納付していただいた方のみ送付させていただくこととなりました。納付期限以降に金融機関等で納付された方につきましては、納税証明書が必要な場合、役場税務係および各出張所にて申請を行っていただき、発行となりますのでご了承ください。なお、郵送でも納税証明書の交付申請をすることができますので、証明と閲覧のページをご覧ください。

お問い合わせ先

共和町役場 税務課税務係
〒048-2292 北海道岩内郡共和町南幌似38番地の2
電話 0135-67-8809

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