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国民健康保険税

国民健康保険税の課税根拠および納税義務者

地方税法第703条の4第1項並びに共和町国民健康保険税条例第1条の規定により、 当該年の4月1日現在町内に在住する被保険者である世帯主および、 被保険者でない世帯主であっても世帯内に国民健康保険の被保険者がいる場合の世帯主(擬制世帯主)に対し、 国民健康保険税が課税されます。 なお、 賦課期日後に国民健康保険に加入した方・脱退した方については、 加入期間に応じ算定し課税されます。

税率

国民健康保険税は、「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」の3種類に分かれており、それぞれの種類ごとに、所得割額・資産割額・平等割額・均等割額の4つの金額を計算し、そのすべてを合算したものが国民健康保険の税額になります。

区 分 医療給付分 後期高齢者
支援金分
介護納付金分 備 考
所得割 8.8% 3.5% 2.0% 課税標準額×税率=所得割額
資産割 68.0% 10.0% 7.0% 国保加入者名義の固定資産税額×税率=資産割額
平等割 32,000円 11,000円 7,000円 国保加入世帯1世帯当たり
均等割 24,000円 7,000円 7,000円 国保加入者1人当たり
超過限度額 650,000円 200,000円 170,000円 課税額の限度額

※介護納付金分・・・40歳から64歳の方のみ該当
※課税標準額・・・所得金額-43万円(基礎控除)

軽減・減免

所得金額に応じての軽減措置

軽減世帯の基準

 〇 7割軽減~被保険者全員(擬制世帯主等含む)の前年総所得金額が

       43万円+基準調整額(※1)以下の世帯

 〇 5割軽減~被保険者全員(擬制世帯主等含む)の前年総所得金額が

       43万円+28.5万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+基準調整額(※1)以下の世帯

 〇 2割軽減~被保険者全員(擬制世帯主等含む)の前年総所得金額が

       43万円+52万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+基準調整額(※1)以下の世帯 

 

※1 10万円×(給与所得者等の数(※2)-1)

※2 給与収入が55万円超または年金収入が65歳未満 60万円超、65歳以上 125万円超

 

注)世帯主(擬制世帯主を含む)および国民健康保険加入者全員の所得の申告がお済みで、前年中の世帯の所得が一定基準以下の場合、均等割・平等割が軽減(7割・5割・2割軽減)されます。
  無収入や非課税所得(遺族年金・障害年金等)でも保険税の算定や軽減判定等に使用するため、所得の申告が必要です。
 

区 分 軽減後の金額 (円)
均等割 平等割
医療給付分 後期高齢者
支援金分
介護納付金分 医療給付分 後期高齢者
支援金分
介護納付金分
7割軽減 7.200円 2,100円 2,100円 9,600円 3,300円 2,100円
5割軽減 12,000円 3,500円 3,500円 16,000円 5,500円 3,500円
2割軽減 19,200円 5,600円 5,600円 25,600円 8,800円 5,600円

子ども(未就学児)にかかる均等割額の軽減措置

令和4年度課税分より、子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、国民健康保険に加入している子ども(未就学児)の均等割額を5割軽減します。なお、この軽減を受けるための申請は不要です。

軽減の対象者

国民健康保険に加入する未就学児(満6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者)

※ 令和4年度分は、平成28年4月2日以降に生まれた被保険者

軽減適用後の均等割額

法定軽減措置を受けている場合(7割・5割・2割軽減)は、軽減適用後の金額から5割を軽減します。

また、税額端数処理のため、減額後の均等割額が異なる場合があります。

区分 医療給付分 後期高齢者
支援金分
均等割合計額
(減額後)
法定軽減適用なし世帯 12,000円 3,500円 15,500円
7割軽減適用世帯 3,600円 1,050円 4,650円
5割軽減適用世帯 6,000円 1,750円 7,750円
2割軽減適用世帯 9,600円 2,800円 12,400円

非自発的失業者への軽減措置

解雇、倒産等により離職した方について、国民健康保険税を軽減する制度が平成22年度に新設されました。対象となる方の前年所得のうち、給与所得を30/100として、離職日翌日の月からその翌年度末まで(最大2年間)の国民健康保険税を軽減します。
この軽減の適用を受けるには、申請が必要です。雇用保険受給資格者証印鑑をお持ちになって役場税務係へお越しください。

該当となる方

 〇 雇用保険の特定受給資格者(例:倒産、解雇などによる離職)

 〇 雇用保険の特定理由離職者(例:雇用期間満了などによる離職)

該当者 対象となる離職理由コード
特定受給資格者 11・12・21・22・31・32
特定理由離職者 23・33・34

後期高齢者医療制度の加入者がいる世帯の軽減措置

特定世帯

国民健康保険から後期高齢者医療に移行することにより、 国民健康保険の被保険者が1人となった世帯で、世帯に変更がない場合、5年間、医療給付費分・後期高齢者支援金分の平等割額が1/2減額されます。

特定継続世帯

特定世帯に該当してから5年を経過した世帯で、その後3年間、平等割額が1/4減額されます。

被用者保険の扶養に入っていた方に対する減免

被用者保険(全国健康保険協会管掌健康保険、共済組合などで、国民健康保険組合は該当しません)に加入していた方が、後期高齢者医療制度の加入者となったため、その扶養に入っていた方が国民健康保険に加入した場合は、申請により、国民健康保険税が減免されます。詳しくは、役場税務係へお問い合わせください。

その他

災害その他特別の事由により著しく納税の能力が減じた方には、国民健康保険税が減免される場合があります。

特別徴収(年金から天引き)の対象者

当該年の4月1日において世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯主(擬制世帯主を除く)で、年額18万円以上の年金を受給している方は、 特別徴収(年金から天引き)により国民健康保険税を納付することとなります。ただし、介護保険料と国民健康保険税の合算額が特別徴収の対象となる年金受給額の1/2を超える場合、 国民健康保険税は特別徴収の対象にはなりません。 (地方税法第706条・地方税法施行令第56条の89の2)

仮徴収

当該年度の国民健康保険税額が確定する以前の処理となるため、2月の本徴収額と同額を、 年金支払月の 4月・6月・8月に特別徴収します。また、新規に対象となる方は、前年度の国民健康保険税額を基に仮算定した税額を特別徴収します。

本徴収

当該年度の国民健康保険税確定税額から仮徴収で納めていただいた税額を差し引き、 残った税額を年金支払月の10月・12月・2月の3回に分けて特別徴収します。

年金支払月 国民健康保険税徴収額の決め方
仮徴収 ・2月の本徴収額と同額

・新規に対象となる方は、前年の国民健康保険税額を基に計算
 1回分:前年度の国民健康保険税額 ÷ 6回
4月 6月 8月
本徴収 ・当該年度確定国民健康保険税額で計算
 1回分:(当該年確定国民健康保険税額 - 仮徴収合計額)÷ 3回
10月 12月 2月

特別徴収(年金から天引き)から普通徴収(集合主税)に変更

これからの国民健康保険税を、口座振替により納める事を希望する方は申出書を提出していただくと口座振替に変更できます。変更を希望される方は集合主税として口座振替で納めていただく事になります。

 

お問い合わせ先

共和町役場 税務課税務係
〒048-2292 北海道岩内郡共和町南幌似38番地の2
電話 0135-67-8809

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