個人住民税

町民税と道民税をあわせたもので、一般に「住民税」と呼ばれています。

納税義務者

その年の１月１日現在で町内に住所を有する方です。

町内に住所を有する方とは、住民基本台帳に記録されている方ですが、住民基本台帳に記録がなくても実際に町内に住んでいる場合、居住の実態によっては住民税が課税される場合があります。
年の途中で引っ越した場合も１月１日現在で居住していた町へ納めることとなります。

住民税が課税されない方

均等割も所得割もかからない方

生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方

均等割がかからない方

前年の合計所得金額が次による額以下の方
・扶養親族のいない方　28万円＋10万円
・扶養親族のいる方　　28万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円＋16.8万円

所得割がかからない方

前年の総所得金額等が次による額以下の方
・扶養親族のいない方　35万円＋10万円
・扶養親族のいる方　　35万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円＋32万円

税率

均等割と所得割

均等割


	町民税	道民税
平成26年度から令和5年度まで	3,500円	1,500円

※東日本大震災に伴う復旧・復興のための臨時的な税制上の措置として、平成26年度から令和5年度までの間、均等割の税率を
町民税・道民税それぞれ年額500円引き上げることとされています。

所得割


町民税	道民税	合計
６％	４％	10％

所得割の計算方法

所得割額＝課税所得金額※1 × 税率（10％）- 税額控除額

※１　所得金額ｰ所得控除額

納税の方法

普通徴収

町税の納付ページをご覧ください。

特別徴収

給与からの特別徴収

給与の支払者が毎月の給与の支払いの際に、給与から税金を引き落とし、納税者にかわって納付する方法です。

給与からの特別徴収は、6月から翌年5月までの12ヶ月で徴収することとなっています。

町内在住の従業員が退職・転勤等により異動が生ずるときは「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」(84KB)を役場税務係に提出してください。

公的年金からの特別徴収

65歳以上の公的年金受給者の年金所得に係る住民税は、公的年金の支払者が年金の支払いの際に、年金から引き落とし、納税者にかわって納付する方法です。

各年金支払月（4月・6月・8月・10月・12月・２月の年６回）で徴収することとなっています。

証明の請求について

証明と閲覧のページをご覧ください。

共和町役場税務課税務係
〒048-2292　北海道岩内郡共和町南幌似38番地の2
電話 0135-67-8809