要保護・準要保護児童生徒

下記の基準に当てはまる児童生徒は、要保護・準要保護児童生徒として認定されます。

生活保護法第6条第2項に規定する要保護者で生活扶助及び教育扶助受給対象者世帯の児童生徒。

要保護世帯以外の児童生徒の保護者で下記に該当し、要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる世帯の児童生徒。　

上記基準を満たす世帯は、就学援助費・入学準備金を受け取ることができます。

学用品費、修学旅行費、学校給食費等の援助を受けることができます。

当該年度において新入学生の児童生徒が対象になります。
支給額が固定されており、小学生と中学生で支給される金額が異なります。

就学援助費の申請は、下記様式に必要事項を記入の上、通学している学校へ提出願います。

入学援助費の申請は、下記様式に必要事項を記入の上、教育委員会学校教育係まで提出願います。

就学時にかかる費用負担の軽減を目的として、平成31年度より、高等学校等に入学した生徒のいる世帯は、就学支援一時金を受け取ることができるようになりました。

当該前年度に中学校を卒業し、新年度に高等学校、特別支援学校の高等部又は高等専門学校に入学した生徒がいる非課税世帯（生活保護世帯は除く）

在籍する生徒1人につき60,000円、支給は1回限り

下記様式に必要事項を記入し、教育委員会学校教育係まで提出願います。

受付期間は当該年度の4月1日～5月31日までとなっております。

また、申請の際には世帯全員の非課税証明書（当該前年度のもの）が必要になりますので、役場税務課で取得し、併せてご持参ください。